ふるさと納税の上限額シミュレーター（2026年）

計算のしかた

ふるさと納税をすると、寄附額から2,000円を引いた分が、次の3つで税金から差し引かれます（総務省）。

1. 所得税：（寄附額 − 2,000円）× 所得税の税率（復興特別所得税を含む）
2. 住民税の基本分：（寄附額 − 2,000円）× 10%
3. 住民税の特例分：（寄附額 − 2,000円）×（90% − 所得税の税率）。ただし住民税の所得割額の20%まで

3つ目が「所得割額の20%」にちょうど届く寄附額が、自己負担2,000円で済む上限です。式にすると、上限 ＝ 所得割額 × 20% ÷（90% − 所得税の税率 × 1.021）＋ 2,000円 です。

• ワンストップ特例：確定申告をしない給与所得者などで、寄附先が5団体以内なら、寄附先に申請すれば確定申告が要りません。この場合、所得税の分もまとめて翌年度の住民税から差し引かれます。6団体以上に寄附した人や、医療費控除などで確定申告をする人は、確定申告でふるさと納税も申告します。
• 住宅ローン控除：住宅ローン控除を受けている人は、控除のしかたによって、上限より少ない額でも自己負担が2,000円を超えることがあります。余裕をみて少なめにしてください。

計算の前提（目安）

• 2026年の寄附・2026年の給与収入として、令和8年分の所得税（給与所得控除は最低74万円、基礎控除は104万円・67万円・62万円）と令和9年度の住民税（基礎控除43万円、所得割10%、調整控除）で計算しています（財務省「令和8年度税制改正の大綱」）。
• 社会保険料は、勤め先の社会保険に入っている場合の目安（年収の約14.7%、40〜64歳は約15.5%）です。源泉徴収票の金額を入れると、より近くなります。
• 配偶者特別控除（配偶者の年収が136万円を超える場合）、ひとり親控除・寡婦控除・障害者控除、給与以外の収入は入れていません。これらがある人は、実際の上限はこの目安より低くなります。
• 住民税は、お住まいの市区町村によって少し違うことがあります。正確な上限は、お住まいの市区町村や、寄附をするサイト・公式の案内で確かめてください。

よくある質問