年収の壁・手取りシミュレーター（2026年）

年収と働き方から、税金・社会保険料・手取りと、どの「壁」にかかるかの目安を出します。

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条件（2026年の年収）

年収（給与・税金や保険料を引く前・万円）

年齢（12月31日時点）

従業員が51人以上週の所定労働時間が20時間以上学生（昼間の学校）

家族の扶養に入る（保険料なし）勤め先の社会保険に入る自分で国民健康保険・国民年金に入る

比べる範囲〜万円

左は「家族の扶養に入る（社会保険料なし）」、右は「勤め先の社会保険に入る」場合です。扶養に入れない年収は「—」にしています。入れた年収の行に色を付けています。

年収	扶養：税金	扶養：手取り	加入：社会保険料	加入：税金	加入：手取り

年収（給与だけの場合）	何が変わるか
約119万円	住民税がかかり始める目安（お住まいの市区町村で少し違います）
130万円	家族の健康保険の扶養に入れる年収の上限（見込み）。19〜22歳は150万円、60歳以上は180万円
136万円	家族が配偶者控除・扶養控除を受けられる上限（所得62万円）。配偶者なら、超えても配偶者特別控除で段階的に減ります
178万円	所得税がかかり始める（2026年・2027年分の特例。社会保険料を払っていれば、もう少し上）
年収に関係なし	従業員51人以上の勤め先で、週20時間以上働き、学生でなければ、勤め先の社会保険に入ります（以前の「106万円」の条件は2026年10月になくなりました）

勤め先の社会保険の対象は、2027年10月から従業員36人以上の勤め先に広がり、その後も段階的に広がる予定です。大学生などの子の年収で親が受ける「特定親族特別控除」は、2026年の金額の範囲を公式の情報で確かめられていないため、このツールでは計算していません（要確認）。

所得税（2026年分）：給与所得控除は最低74万円、基礎控除は合計所得489万円以下なら104万円（財務省「令和8年度税制改正の大綱」）。復興特別所得税（2.1%）を含みます。
住民税（2027年度に払う分）：所得割10%、均等割5,000円（森林環境税を含む）、基礎控除43万円。合計所得45万円以下は0円としています。実際の金額や非課税の基準は市区町村で違います。
社会保険料（本人負担・2026年度）：健康保険4.95%（協会けんぽの全国平均）、子ども・子育て支援金0.115%、介護保険0.81%（40〜64歳）、厚生年金9.15%、雇用保険0.5%を、年収にそのままかけています。実際は「標準報酬月額」で決まるので、少し違います。
扶養に入っていても、週20時間以上働く場合は雇用保険料（0.5%）を引いています。国民年金は月17,920円（20〜59歳）です。
給与以外の収入、生命保険料控除などのほかの控除、配偶者特別控除の金額は入れていません。

「106万円の壁」はなくなったのですか

はい。勤め先の社会保険に入る条件のうち、月8.8万円（年収約106万円）以上という賃金の条件は、2026年10月になくなりました。今は、従業員51人以上の勤め先で週20時間以上働き、学生でなければ、年収に関係なく加入します（厚生労働省）。

年収178万円までなら税金はかかりませんか

所得税は、給与だけの場合、2026年分と2027年分は年収178万円までかかりません。住民税は、もっと低い年収（目安は約119万円）からかかり始めます。

入力した年収はどこかに送られますか

送られません。計算はお使いのブラウザの中だけで行い、保存もしません。

最終更新：2026年10月22日

確かめた公式の情報：

税金や制度は変わることがあります。最新の情報は、リンク先や納税通知書などで確かめてください。